2016年6月2日、澎湃新聞網によると、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が中国人元労働者に1人あたり10万元（約170万円）の謝罪金を支払うことなどで和解したことを受け、元労働者らは「日本の誠意ある謝罪がほしいだけで、賠償金の額はどうでもいい」と話した。

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元労働者で現在96歳になる男性の娘は、和解の締結式に合わせて北京に上京。「賠償金の額はどうでもいい。日本が心から謝罪し、誠意ある態度を見せることだけが必要だ」と表明。20歳で旧日本軍に強制連行された男性は「一貫して日本の謝罪だけを望んできた」と話す。

一方、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「強制連行と労働は旧日本の軍国主義、侵略であり、植民統治期間中に行われた非常に重大な反抗だ。日本は歴史に対して責任なる態度で、負の遺産問題を解消しなければならない」と語った。（翻訳・編集/大宮）