2016年5月26日、韓国・文化日報などによると、韓国の政府機関・公共機関の広報大使への芸能人の起用に制限を設ける方針が打ち出された。

韓国企画財政部はこのほど、公共機関などが高額なモデル料を支払い芸能人を広報大使に起用しているとの世論の批判が高まっていることを受け、これを規制する方案の検討を始めた。現在、政府・公共機関の広報大使に関する費用について特段の決まりはない。同部は、モデル料の上限を定める直接的な内容から「費用と利便性を考慮し委嘱すべし」といった間接的な内容まで、さまざまな方案を検討しているという。

14年の国政監査資料によると、中央政府や公企業など71機関が04〜14年に広報大使に支払った金額は70億3380万ウォン（約6億5300万円）。最も高額の報酬を受け取った芸能人は企画財政部宝くじ委員会の広報大使を務めた「国民の弟」イ・スンギで、1年契約の報酬が5億7200万ウォン（約5300万円）だった。他にはともにベテラン俳優のチョ・ジェヒョン、イム・ヒョンシクなどの名が挙がった。

韓国では今月、「韓国訪問の年」の広報大使を務めていたアイドルが「歴史の知識がない」と批判を浴び、一部からは芸能人の広報大使無用論まで出ている。今回の報道に寄せられたネットユーザーのコメントでも、「やっと目が覚めたか？広報大使なんてばかげてる。なくしてしまえ」との意見が多数の共感を集めた。

また、「広報大使はボランティアじゃなくて有料だったの？」「名誉職としての広報大使だと思ってたのに、お金で人を買ってたのか」「企業の広告みたいにお金をもらってたのか？ひどいな」と、そもそもギャラが発生していたことに驚きをみせるコメントも多数。

他には、「広報大使は本人のイメージともつながるから、無給で引き受ける人も多いと聞いたよ」「テレビに出たいなら逆に自分からお金を出すべき。芸能人が社会秩序を乱している」「頭に来る。ボランティアじゃないなら、すべての芸能人広報大使を辞めさせるべき」「使う芸能人次第だな」「しっかりした国ならモデルを使う必要はない。韓国はその反対だから、資格もない芸能人を使うことになる」といった声が寄せられた。（翻訳・編集/吉金）