2016年5月16日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、日本が南シナ海問題において“添加剤”を投入していると批判した。

日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は12日にクウェートのジャビル首相と首相官邸で会談した際、「一方的な現状変更を受け入れず、法の支配の原則に基づく秩序を守ることは、国際社会全体の平和と安定に不可欠だ」と指摘した。これは南シナ海における中国の行動を念頭に入れたものとみられ、ジャビル首相も同意したと伝えられたことから日本と同じ立場を示したとの見方が強くなった。

南シナ海問題についてクウェートのジャララ外務副大臣は15日、「クウェートは、中国が国連憲章の原則や国連海洋法条約に基づき、関連国と協議し南シナ海問題を処理しているものと考える」と述べ、「南シナ海問題に関してクウェートの立場を伝えた日本の報道は事実ではない」と語った。

これに関して洪報道官は、「このごろ、日本は外交において“添加剤”を生産し、他国の立場に加えている。この“添加剤”はうそを原料とし、捏造（ねつぞう）という手段で製造している。その目的は人々を欺くためである。ただ、誠意という重要な成分が欠けているこの“添加剤”は劣悪品にしかならず、人に笑われる存在でしかない」と批判した。（翻訳・編集/内山）