2016年5月16日、韓国・中央日報によると、韓国で加湿器用の殺菌剤が原因で数十人が死亡したとされる事件で、殺菌剤の製造会社が4年前に「原料に有害性がある」との事実を知ったにもかかわらず、製品を販売してきたことが分かった。

公正取引委員会（公正委）が2012年8月に公開した「オキシー・レキット・ベンキーザーの不当な表示行為」についての意見書によると、オキシーは加湿器の殺菌剤に使われているポリヘキサメチレングアニジン（PHMG）が有害物質である事実を知らなかったと主張した。しかし、公正委の調査の結果、オキシーがPHMGを食べたり吸ったりしてはいけないとの内容が含まれた物質安全保健資料（MSDS）を受けとっていた事実が確認されたという。MSDSは化学物質の取引が行われる際に必ず添付される資料。オキシーは原料の供給者などからPHMGを購入するたびに、MSDSを受け取っていた。つまり、オキシーはPHMGの有害性を十分に認識することができたということになる。実際にオキシーが最近、検察の家宅捜索に備え、2001年から11年までの11年分のMSDSを全て廃棄した事実も明らかとなった。

このような事実を確認した公正委は12年7月、オキシーなどに5200万ウォン（約480万円）の課徴金を科し、検察に告発した。それに不服を示したオキシーとの訴訟で、大法院（最高裁判所）は昨年2月にオキシー敗訴の判決を出している。しかし、検察が本格的に加湿器殺菌剤の捜査をするまでには4年という長い時間がかかった。検察は加湿器殺菌剤の有害性についての公式的な発表が昨年8月に行われたため、初期調査を行うことが難しかったとの立場を示している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「今回の事件はオキシーと政府の共同作品。政財界癒着の最もひどい例を見せてくれた」

「今回の騒動に沈黙を貫く韓国政府。一体何のために存在しているのだろうか？」

「人を死に追いやる有害物質が入っていると分かって販売しても、課徴金はたったの480万円？」

「韓国政府は国民の命に関心がない。税金を集めることには命を懸けるのに」

「国民を使って人体実験をしたということ？そんな企業は早くつぶしてしまえ。そして関係者らを厳しく処罰して」

「なぜ検察は目をつむっていたの？まずはそこから調査しないと。この国の一番の問題は公務員にある」

「国から許可をもらったのなら、売らない理由はないんじゃない？」（翻訳・編集/堂本）