5年間の僻地教育従事で大学の学費が返還免除に―広東省

2007年12月19日、情報時報の報道によれば、来年から広東省で、大学卒業生が珠江デルタ以外の農村の学校で教員となれば、満5年の学費が返還免除となる政策が実施される。

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昨日、広東省教育庁が行った記者会見で、2008年から、広東省で大学卒業生が農村で教職に就けば学費を免除する政策が実施されることが発表された。免除される学費の基準は1人当たり年6000元（約9万円）で計算され、経費はすべて省が負担する。1年間教職に就けば1年分の学費を返還できる計算で、本科の学費返還期限は4年、専科は3年で、従事年限は5年となっている。この5年間は、他の職に就いたり、大学院を受験することは出来ないが、居住空間の確保や生活については公的なサービスの恩恵を受けることが出来るということだ。

この政策の対象者は省内の全日制普通高等学校（大学）の暫時就職を見あわせる本科、専科卒業生、または省外の全日制普通高等学校（大学）の暫時就職を見あわせる広東省出身の本科、専科卒業生。対象地域は広州、深セン、珠海、佛山、東莞、中山、江門以外の村の小中学校だそうだ。これらの村では慢性的に教員が不足している。（翻訳・編集/岡田）