2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。

中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36．0％に上るという。3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8．2％（1851社）から14年には10．6％（2561社）となった。非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船（62．5％）、建設（28．7％）、鉄鋼（24．2％）となっている。経済改革連帯のキム・サンジョ所長（漢城大教授）は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今は公務員や大企業への就職を望む人ばかり増え、起業といえば食べるために仕方なくやるような状態だ。企業家精神なんてない」

「財閥企業でも危機的状況なのか」

「財閥の心配なんてしている余裕はない」

「こんな状態だから、若者から希望が失われているのだ」

「今の経済危機は大統領の能力不足のせいだ」

「大手企業中心の政策で、中小企業はバタバタ倒れている」

「やっぱり、移民するしかなさそうだ」

「上向きなのは住宅価格くらいで、景気の悪い話ばかりだな」

「それで？構造調整をするという話はないのか？」

「10年前の小学生の夢は大統領や科学者、スポーツ選手が多かった。だが今では公務員になることや大企業に就職することが夢になってしまった」（翻訳・編集/三田）