2016年6月22日、領有権問題が存在する南シナ海での主張が否定された場合、中国は国連海洋法条約を脱退するとの報道が日本で見られているが、中国の専門家は根拠がない報道だと批判している。環球時報が伝えた。

中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐって争っており、フィリピンはハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を求めている。仲裁裁判所の判断が近く出される見通しだが、中国は主張する海域の境界線が否定された場合、対抗措置として条約の脱退を検討しており、周辺国の一部にその意向を伝えたと日本で伝えられた。

日本の報道に対し中国の海洋専門家は、「海洋法条約は多くの国が長期に渡り奮闘してきた結果であり、中国が条約を守る姿勢に変わりはない。中国が条約から脱退するという日本の主張は根も葉もないものだ。（仲裁裁判所の）結果が出る前の敏感な時期にこのような報道をすることは、“中国は国際法を尊重しない”というレッテルを貼り、悪意を持って中国をたたこうとしているようにしか思えない」と批判した。

さらに、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、「日本は中国脅威論を提唱することで、憲法改正を進めようとしている。南シナ海問題において、日本は中国と関連諸国との摩擦を激化させようとしているため、日本メディアの報道も不思議ではない」と述べた。（翻訳・編集/内山）