2016年7月1日、台湾メディア・中時電子報は、世界最大の人口を抱える中国だが、将来的に現在の半数程度にまで激減する可能性があると報じた。

中国は深刻な高齢化や労働人口の減少など、人口に関する構造的な問題に直面している。出生率がさらに減少すれば、今世紀末には人口が10億人程度になることが予想され、最悪の場合には6億人にまで減少する恐れもあるという。そうなれば、消費力も生産力も現在の半分にまで落ち込むことになり、経済問題や社会問題も引き起こされることになる。

中国のシンクタンク・中国社会科学院の研究によると、1978年の改革開放から30年は人口の多さが経済成長に大きく貢献してきたが、現在は逆に人口の多さに起因する不満や問題が増えている。しかし、十分な労働年齢人口が確保できなくなり、さらに介護を必要とする高齢者が増えた場合には、どう対処すればよいのかと指摘している。

急激に人口が減る恐れが出ている背景には、長年続けられてきた計画出産政策（一人っ子政策）がある。人口の男女比バランスが崩れてしまい、男性が女性よりも3000万人も多い状況となっている。そのため、一定年齢層で妊婦が少なく、子どもが生まれにくい“断層”のような時期が発生してしまうという。

米ウィスコンシン大学の専門家は、政府が即座に出産・育児を奨励するなど、適切な対策を講じたとしても、2100年の人口が8億人を超えることはないと予測している。（翻訳・編集/岡田）