米政治専門家によると、大統領選挙後の米国の対中政策が今のオバマ政権より厳しいものとなる。民主党候補のクリントン氏、共和党候補のトランプ氏ともに強硬路線に舵を切ると見られるという。

共和党候補のドナルド・トランプ氏は対中安全保障について語ることはほとんどなく、経済面で、為替操作への報復や輸入制限、知的財産侵害などに厳しく対応する方針を再三述べている。

これに対し、中国政府は貿易面での圧力には世界貿易機関（WTO）の世界ルールを盾に対処する方針。

民主党候補のヒラリー・クリントン氏に対し、中国は「対中封じ込め政策」を進めると警戒している。同氏の国務長官時代には強硬発言が目立ち、当時の中国外交部長と激論を展開したこともある。

クリントン氏はオバマ大統領より強い姿勢で中国に臨み、南シナ海などでの軍用機航行や船舶出動を国防当局に認める可能性がある。

経済面では中国為替操作国指定に動くと見られ、中国企業による米企業機密入手問題にも厳しく対応するのではないか。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。