2016年9月28日、環球時報（電子版）は、韓国経済の先行きについて「韓国の国内総生産（GDP）の60％を4大企業が生み出している。家族経営の財閥企業は没落するのか」とする記事を掲載した。

韓国の大企業が相次いで困難に直面している。サムスン電子は新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題で株価が急落。自動車国内大手の現代自動車の労働組合は26日、12年ぶりの全面ストライキに入ると決めた。韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長はこのほど、ソウル中央検察庁から背任・横領容疑で逮捕状が請求された。韓国企業の相次ぐ問題発覚は、国際社会から大きな注目を集めている。

韓国では財閥企業の家族経営の弊害が顕著になってきた。サムスン、現代、LG、SKの4大企業が、GDPの60％を占めるなど財閥グループへの依存度が非常に高い。国内の富の分配が不公平のため、中小企業の発展を妨げ、韓国経済自体が「動脈硬化」を起こす原因となっている。（翻訳・編集/大宮）