2016年4月28日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は「海外非政府組織（NGO）国内活動管理法」を可決、成立させた。AP通信が伝えた。

中国で活動する欧米などのNGOが増え、中国が抱える環境汚染などの問題を取り上げていることから、海外NGOへの締め付けを強化するのが狙い。同法では、海外NGOの活動資金源の明示などが義務付けられたほか、中国の国家安全や利益を損なう活動を行った場合は刑事責任を問うと明記された。海外NGOは、「国家安全や利益を損なう活動」の定義が明確ではないことなどを理由に、活動が制限されることに懸念を示している。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「宣教師たちを追放するためだけにやっていることだ」「中国の国民はいつになったら政府に立ち向かうのだろう？」「こういったNGOの活動には何か隠された計画があるに違いない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）