2016年4月25日、日産自動車の 山口豪副社長が日本記者クラブで「自動運転車の現状と将来」をテーマに会見した。技術的には2020年までに「自動運転車」の実用化が可能となるとの見通しを示した上で、「普及すれば車の事故が半減し、 渋滞時の運転者のストレスを解消できる」と強調した。ただ「事故を起こした場合、誰が責任を負うのか、保険制度やルールが適用されるのか」など法務面で明確になっておらず、法規面や国際基準など解決すべき多くの課題があると訴えた。発言要旨は次の通り。

車の事故の90％以上がドライバーに原因があるとの統計がある。自動運転により事故を半分以下に減らすことが可能となる。ドライバーに「安全」「ストレスフリー（渋滞時など）」「フリータイム（車を運転する以外の作業も可能となる）」の3つの利点を提供するのが自動運転の目的だ。

自動運転はセンシング（感知）、認識、判断、操作の4段階で構成され、いずれも技術的に解決可能だ。車が人を守る「セイフティ・シールド」という考え方が基本となる。できるだけドライバーを危険に近づけないよう車がサポートする「予防安全」が重要だ。万一、衝突が避けられない時も、被害を最小限に抑えるための「衝突安全」も不可欠である。

技術の進歩により、車の陰に隠れている歩行者を認識し、歩行者の歩く方向も予測できる。レーンの境界線が途切れて、先が見えなくても予測することが可能となった。遠隔操作技術はNASA（米航空宇宙局）と技術提携している。

日産自動車としては、2020年までに次の技術を段階的に実用化する。

2016年＝渋滞・単一レーン走行、18年＝高速道路・複数レーンチェンジ、20年＝一般道路・交差点。

米国のグーグルやアップルなど自動車メーカー以外の大手企業が自動運転の技術開発に取り組んでいるのは、自動運転に大きなオポチュニティ（機会）があると見ているからであり、うれしいことだ。

自動運転を実現するために、技術面に加えて、法規・社会面での官民を挙げた包括的な取り組みが、自動運転を加速させる上で重要だ。

（1）法規＝事故などの場合、車が責任を持つ形での自動運転は認められていない。

（2）責任の所在＝事故を起こした場合、誰が責任を負うのか。保険制度やルールが適用されるのか。

（3）社会の受容性＝きちんと社会に対して説明をして理解してもらえるかどうか。

（4）国際協調、国際基準調和＝各国とのルールの共通化が必要。

日産自動車では、「新しい価値を提供できるのは技術しかない」との考えのもと、自動運転と電気自動車について技術開発を進めている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。