2016年4月25日、韓国日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、定年退職した中・壮年層が退職金でチキン店などを開き、生計を立てていくしかない現実を、「チキン共和国」などの表現で皮肉る発言をしていたことが分かった。

朴大統領は22日、非公開で開かれた「2016年財政戦略会議」で、「韓国はチキン共和国でもあるまいし、多くの中・壮年層退職者が詳しくもない自営業に追いやられているのを放っておけるのか」とし、「定年退職後も自分の精通している分野に再就職することをサポートする派遣法が必要だ」と述べた。

国会で審議中の派遣法改正案は、55歳以上と工程技術を活用する業種に限り、派遣を許容するとの内容が中心となっている。しかし、野党は非正規職増加の可能性を懸念し、反対している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「チキン店が韓国の経済を支えているのだから、チキン共和国で正しい」

「チキン共和国をつくったのは朴大統領」

「朴大統領が口を開くたびに驚かされる」

「未来の歴史学者らは2013〜18年の韓国をチキン共和国と呼ぶかもしれない」

「すでに手遅れ。韓国はチキン共和国になってしまった。その現実を変えたくて、国民は一生懸命、朴大統領を批判している」

「韓国はチキン共和国ではなく、チキン王国」

「大統領自ら政権に名前を付け、国民に知らせている」

「定年退職した壮年層は余裕があるから、非正規職でもいいのでは？野党は何も考えずに反対するな」

「韓国の非正規職は人間として扱ってもらえない。だから中・壮年層は自営業を始めるんだ」（翻訳・編集/堂本）