2016年4月21日、熊本の地震から1週間たち、避難生活の負担や病気での犠牲者を含めこれまでに約60人が犠牲となっている。大きな地震だったにもかかわらず大規模な被害が出なかったことについて、新華社通信は日本の災害に対する強さと弱さが浮き彫りとなったと伝えた。

震度7という大きな地震に見舞われた益城町では、老朽化が進んだ建築物が損傷したが、比較的新しい建物の被害は限定的で、外見では損傷が確認できない建物も少なくなかった。中でも校舎の倒壊はなく、被災者にとって「ノアの方舟」の存在となった。

一方で、宇土市の庁舎がひどく損傷するなど、政府庁舎の老朽化問題が浮き彫りとなっている。総務省のデータによると、全国に政府庁舎総務省の2014年度末の調査によると、全国にある庁舎8707カ所のうち、現行の耐震基準をクリアし震度5強〜6強に耐えられる庁舎は約75％にとどまっている。庁舎が使用できないと災害対策にも支障をきたすため、こうした庁舎の老朽化は地震発生時の潜在的なリスクとなっている。（翻訳・編集/内山）