2017年2月7日、独経済紙ハンデルスブラットは、自動車の車載用電池市場について「日韓メーカーの牙城に中国が割って入りつつある」と伝えた。参考消息網が報じた。

車載用電池として使われるリチウムイオン二次電池生産で、中国メーカーが低価格で世界市場に攻勢をかけている。中国高工業産業研究公司は今年初め、「今年の中国製電池価格は35〜40％下がる」と予測した。これを受け、日韓の電池メーカー株が下落。パナソニックと米ネバダ州に世界最大の電池工場建設を計画しているテスラ・モーターズは「（工場建設で）価格的優位性を保てる」と表明したが、中国企業の価格攻勢に対抗できるだろうか。

欧米の自動車メーカーに対しては、パナソニックとLG化学が車載電池の供給をほぼ独占し、長期契約を結んできた。しかし、中国政府はすでに電動自動車市場を戦略市場とにらんでいる。中国は「メイド・イン・中国2025年」戦略のもと、20年には国内で販売される電動自動車、混合動力自動車の7割を自国製に切り替えようとしている。

一方、専門家は「太陽光発電市場で起きたような生産過剰になれば、同じ価格戦争に陥る可能性がある」と警鐘をならず、欧州コンサルタント会社ローランド・ベルガーの担当者は「中国の電池産業はは太陽光発電と同じ道はたどらない。最終目標は自国の自動車産業の強化だ。欧米メーカーに電池を低価格で売るのには消極的だろう」とみている。（翻訳・編集/大宮）