2016年4月15日、参考消息網は記事「米中サイバー戦争、“和平”後に中国側の攻撃が減少」を掲載した。

15年9月の米中首脳会談では「サイバー戦争の和平案」で合意された。といってもいささか奇妙なのは中国はサイバー攻撃やスパイ行為を認めてはいないにもかかわらず、今後は抑止すると合意した点だ。存在しないものを抑止するとは奇妙な話だ。

しかしこの合意の成果は明らかだと英紙フィナンシャル・タイムズは報じている。米サイバーセキュリティ企業Fidelis Cybersecurityによると、米国企業をターゲットとしたサイバー攻撃は明らかに減少している。米サイバーセキュリティ企業FireEyeも同じくサイバー攻撃減少を認めた。同社が把握している中国政府の支持を受けた22のハッカーグループは米企業に対する攻撃をストップしているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）