2016年4月14日、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位に立つトランプ氏が「任期中に米国債を全部返済する」と豪語したことについて、米国の経済学者たちは批判の声を強めている。それに対し、トランプ氏は同日にツイッターで「ばか！中国に支払わせるんだ！」と反論した。15日付で環球網が伝えた。

トランプ氏は自身の米国債の返済プランが批判を受けたことに対し、ツイッターで「経済学者たちは私の税収プランが国債を10兆ドル（約1090兆円）まで膨らませると言っている。ばかだ！私は中国に支払わせるんだ！もし彼らが拒否すれば、債務が1兆ドル（約108兆円）増えるだけだ！」と反論した。

トランプ氏のツイートに米国のネットユーザーからはすぐに「兄貴、ほんとに面白い人だね」「（Chinaではなく）Ghinaという国について言っているんだろう」といったコメントが寄せられた。

トランプ氏は税収プランの中で所得税については個人の収入額に応じて税率を0％から25％の範囲内で調整し、法人税については現行の35％から15％まで大幅に引き下げるとしている。トランプ氏はたとえこのような大規模な減税政策を行っても米国の企業数が増加し、個人消費も拡大するため、米国の財政赤字を悪化させることにはならないと主張している。

しかし、経済学者はトランプ氏の税収プランでは連邦政府の収入を大幅に減少させることにつながると予測している。米シンクタンク・ブルッキングス研究所のロン・ハスキンズ氏は「トランプ氏の税収プランで政府が8年以内に収支バランスを維持することはありえない」と述べる。

トランプ氏が今回「中国に支払わせる」とした新政策の中身は、中国からの輸入品に45％の関税をかけるというもので、これにより米国の労働機会を保障し、商業発展を促すことができるとしている。しかし専門家からは「この新関税政策はきっと世界規模でマイナスの経済的影響をもたらす」と指摘されている。

米国の労働者の生計は、中国などの人件費が安い新興経済国との競争の下で確かに深刻な影響を受けている。しかし、もし中国の輸入品から45％の関税を取れば、少なくとも一部の商品の値段が上がって、それが消費者に転嫁されることになる。結果として、中国製品の購入量が減ることになるが、同時にその他の商品を購入することもより困難となってしまう。（翻訳・編集/矢野研介）