2016年9月13日、中国メディアの第一財経日報は、韓国のサムスン電子が最新型スマートフォン「Galaxy Note7（ギャラクシーノート7）」のバッテリー不具合による回収騒ぎで大きな損失を受ける中、ライバル企業がその「空席」を虎視眈々（たんたん）と狙っていると報じた。

各国の航空管理当局は、バッテリーの不具合により世界規模で回収騒ぎを起こしたこの端末について、機内での使用や充電を禁止する措置を次々に発表している。

サムスン電子の株価は12日、マイナスの報道が相次いだことを受け、寄り値で5．5％下落した。爆発騒動が明るみに出て以降、同社の株価は下落を続けており、9〜12日で10％近く値下がりしている。回収する端末数は250万台に上り、損失額は10億ドル（約1025億円）に達するとみられている。

サムスンが落ち目となることで、市場の構図が代わる可能性もある。ライバルメーカーにとっては、秋から年末にかけての商戦で大きなビジネスチャンスになることが予想される。サムスンの事情に詳しい消息筋は、ギャラクシーノート7の爆発騒動を受け、中国のOPPOやファーウェイなどがシェアを伸ばす好機になると指摘する。

調査会社CCSインサイトのアナリスト、ジェフ・ブレイバー氏も、ライバル企業が空いた席に座るチャンスになるとし、米アップルがシェアを伸ばすきっかけになることは間違いないとしている。

別の専門家も、バッテリーの不具合は、サムスンが品質面で抱える問題の一つが反映されただけに過ぎないとし、生産・設計を分散しすぎたことで全体的な品質に影響が及び、今回の事故は偶発的だとしても、結果は必然的だったと指摘している。（翻訳・編集/岡田）