2016年10月10日、中国で開発による立ち退きの保証金や不動産の賃貸収入、利息収入で豊かな生活に溺れ、仕事もせず、生産的な生活を送ろうとしない成り金の子女「拆二代」が不動産市場の懸念材料になる恐れがある。台湾の中時電子報が伝えた。

統計では少子化による経済的な人口ボーナスはすでに失われつつあるとされる。次の「拆三代」となる若い夫婦の世代には、親4人、夫婦2人、子1人のいわゆる「4−2−1構造」の弊害で、労働人口の減少で不動産を借りる人が減り、「貧乏でも不動産ばかり6室も所有している」という事態にもなりかねないという。

立ち退き料の高騰も問題となっている。立ち退きにあたって、住民が政府に求める補償金額は上昇を続けており、意図的につり上げるケースも少なくない。立ち退き料高騰の影響は、企業や小売店、飲食店のテナント料だけでなく、最終的には一般消費者に転嫁されることになる。1980〜90年代に生まれた若い夫婦にとって住宅は高根の花になり、落ち着いた生活が送りにくくなっている。

その一方で、政府は不動産取引の締め付けを開始しており、価格が下落傾向にある。とりわけ大都市での取引量が減少しており、「拆二代」、「拆三代」の存在は不動産市場の懸念材料になりつつある。（翻訳・編集/岡田）