2016年7月8日、米韓両政府が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備の正式決定を発表したことを受け、中国外交部は談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。参考消息網が伝えた。

韓国・中央日報によると、中国外交部は、THAAD配備が「朝鮮半島の非核化目標の実現の足かせとなり、平和と安定の維持に寄与しない」と指摘。「中国を含め、周辺地域の戦略安全面での利益、戦略バランスに深刻な打撃を与える」と主張した。（翻訳・編集/大宮）