2016年4月11日、ロイター通信によると、先進7カ国（G7）外相会合の声明に東・南シナ海における挑発行為に対する懸念が明記されたことについて、中国が反発を示した。

広島市で開催されたG7外相会合の声明には、中国を名指ししてはいないが、東・南シナ海における挑発行為を懸念すると明記された。これを受けて、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は11日の定例記者会見で、「G7が世界において主要な役割を担い続けたいと考えているなら、国際社会が現在、最も懸念すべき問題について、事実から真実を見つける態度を取るべきである」と述べた。また、「G7が一部の国々の利己的な利益によって人質に取られるなら、G7の影響力、役割、将来の発展にとって利益とならない」と反発した。

この報道に、米国のネットユーザーからは「究極の偽善だ！G7は米国と同じくらいに弱い。誰もが中国の挑発行為に腹を立てているのに、中国製品の不買運動をしたがらない。貪欲が国防に勝っているということだ」「誰もG7のことは話題にしていない。G20が新しい舞台だ」「うそつきの中国が自国版の真実を作っている」「有言実行すべきだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）