2016年4月7日、米CNBによると、日本で過労死関連の賠償請求数が増加の一途をたどっている。これまで過労死というと、毎日長時間きつい仕事をしている男性が多かったが、近年はこの問題が若年化しており、女性も増加傾向にある。環球網が伝えた。

日本の労働者の需要は1991年以来の最高を更新し、求職者一人につき1．28件の仕事があった。そのような状況は、人口の減少という問題がもたらす影響への対処や安倍晋三首相が努力しているさらに多くの労働者を市場に送り込むという対策に追い風となるとみられていた。しかし、関連の労働法施行が十分でなく、企業が従業員に対して過度に「効率向上」を求める状況を作り出し、「過労死」という悲劇が多発している。

厚生労働省の調査によると、2015年3月末までに、精神障害の労災請求件数が1456件と、過去最高を記録した。職種別では、「輸送・機械運転従事者」、「サービス職業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「輸送・機械運転従事者」、「管理的職業従事者」など、長期間人材不足に悩まされている業界に集中していた。日本の過労死弁護士団の全国連絡会議幹事長を務める川人博弁護士は、「政府はこの方向に十分な努力をしていない。実数はこの十倍である可能性がある」との見方を示す。

川人弁護士は、「問題の真の解決策は、労働時間を削減することであり、政府はこの方向に十分な努力をしていない」と指摘し、筆者がコメントを求めたものの厚生労働省の回答は得られていない。

川人弁護士によると、1980年から「過労死」の案件に力を入れており、被害者の95％が中年の男性ホワイトカラーだったものの、現在は被害者の約20％が女性になっている。

厚生労働省の基準では、脳血管疾患及び虚血性心疾患を発症する前1カ月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合、または、2カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合、過労死と認定される。

厚生労働省の統計によると、過去4年の間に、29歳以下のグループを見ると、仕事が原因の自殺が45％増え、女性従業員の自殺件数も39％増加した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）