2016年4月8日、アイルランド紙は同国政府が先月人権問題について中国を批判したことが両国の貿易に影響するのではないかと懸念していると伝えた。

先月の国連人権理事会第31回会議で、米、英、日、豪など12カ国が共同声明を発表し、中国の人権状況を批判した。この批判に中国側はすぐに「内政と司法の干渉は決して受け入れられない」と非難している。同共同声明にアイルランドが加わっていたため、アイリッシュ・タイムズは「このことが中国との数百万ユーロ（数億円）規模の牛肉の貿易に影響すると政府は懸念している」と伝えた。

報道によると、狂牛病により中国は16年前からアイルランドの牛肉を輸入禁止に指定していたが、昨年ようやく輸入禁止が見直され、正式な解除に向け最終的な詰めの段階に入っている。Coveney大臣は中国への輸出はアイルランドの農場主にとって大きなチャンスであると語っており、短期内だけでも中国に輸出する牛肉で1億ユーロ（約125億円）の利益が生まれるとみている。

輸入禁止解除の大事な時期だが、Coveney大臣は先日中国政府から「国連人権理事会でのアイルランドの動向に関心を寄せている」との連絡があり、ダーモット・アハーン外相も中国から同様の反応があったと語っている。中国の反応に対しアイルランドの政府関係者からは、「国連人権理事会でのアイルランドの行為は自国の牛肉輸出に悪影響を与えるだろう」と見ている。

アイルランド側の反応を受け、中国社会科学院人権研究センターの柳華文（リウ・ホアウェン）主任は環球時報のインタビューに応え、「考えを改めるきっかけが利益からではなく国際規則に則ったものであってほしい。中国とアイルランドの貿易なつながりが強くないとしても、互いに尊重するべきだと考える」と見解を述べた。（翻訳・編集/内山）