2016年4月7日、AFP通信によると、タックスヘイブン（租税回避地）の利用者が暴露された「パナマ文書」について、文書の流出元であるパナマの法律事務所が手掛けるペーパーカンパニーの約3分の1が香港と中国の支所を通じて設立されたことが分かった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1150万点の文書を1年にわたり調査した結果、パナマの法律事務所モサック・フォンセカが手掛けるペーパーカンパニーの1万6300社以上が、同事務所の香港と中国の拠点を通じて設立されたものだという。29％を占めている香港、中国が最大の市場であると伝えている。

パナマ文書には習近平（シー・ジンピン）国家主席の義兄がカリブ海のバージン諸島に登記されている3社の株主だったことが記載されているが、習近平政権が2012年に発足する前に閉鎖された。中国外交部はこの問題についてコメントを拒否している。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「3分の1が中国だって？信じるよ」

「中国が最大の市場ということに、疑いの余地があるだろうか？」

「処刑が行われるね」

「言わなくても分かっていることだね。だが、伝えられるべきことだ」

「中国やロシアの情報が暴露されたことに驚きはないよ。だが、ウォール街の関係者や米国の政治家たちについてはどうなっているんだ？」（翻訳・編集/蘆田）