2016年4月13日に投開票される韓国の総選挙（定数300）が終盤戦を迎えている。任期が残り2年を切った朴槿恵（パク・クネ）大統領の評価や失速する経済対策、挑発行為を繰り返す北朝鮮対策などが争点だ。結果次第では懸案の慰安婦問題が一応決着した日韓関係にも影響する可能性もある。

韓国メディアによると、中央選挙管理委員会に立候補を届け出たのは、253の小選挙区に944人、政党ごとの獲得票に応じて47議席が割り振られる比例代表に158人。政党別では、与党「セヌリ党」が292人、最大野党「共に民主党」269人、第二野党「国民の党」191人などとなっている。

韓国・中央日報が伝えた最新の世論調査によると、政党支持率は「セヌリ党」37％、「共に民主党」21％、「国民の党」12％、など。投票する比例代表政党を尋ねた結果は、「セヌリ党」33％、「共に民主党」21％、「国民の党」15％などの順で、「セヌリ党」は政党支持率に比べて比例代表政党支持率が4ポイント低い一方、「国民の党」は政党支持率より比例代表政党支持率が3ポイント高かった。

総選挙前の各党の議席数（3月末現在）は、「セヌリ党」が過半数をやや下回る146人で、以下「共に民主党」102人、「国民の党」20人など。「セヌリ党」が過半数を獲得できるかが焦点で、大票田ソウル首都圏の動向が選挙戦の行方を大きく左右するとされる。

韓国の大統領（任期5年）は再選が禁じられており、政権後半には「レームダック」（死に体）になる。そこに国会の与党過半数割れが追い打ちを掛ければ、韓国内で決着に批判が根強い慰安婦問題が蒸し返される恐れもある。

今回の総選挙に先立っては、“ポスト朴”をにらんで与野党に亀裂が走った。「セヌリ党」で朴大統領に近い「親朴系」と距離を置く「非朴系」が総選挙の公認候補選びをめぐって対立。非朴系の重鎮らが公認を得られなかったりして相次いで離党する事態になり、韓国メディアは「虐殺」と形容した。

一方、「共に民主党」では有力議員の安哲秀氏らが離党、安氏は今年2月、「国民の党」を創設した。野党共倒れを懸念する「共に民主党」は「国民の党」との選挙協力を模索。一連の離合集散を有権者がどう見るかも注目される。

折しも韓国内では、朝鮮半島有事を想定した過去最大規模の米韓軍事演習が行われている。これに対し、北朝鮮は中短距離ミサイル発射などで対抗する。こうした状況は与党に有利に働くとみられ、韓国政府が北朝鮮に便乗して意識的に“危機”を演出している節もうかがえる。（編集/日向）