2016年4月12日、パナマの法律事務所が作成した金融取引に関する機密文書が流出し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の親族も資金洗浄に関わった実態が浮き彫りになったことについて、中国政府は「根拠がない」と全面否定。中国のみならず、米国や日本のネット上でも反応が寄せられている。

機密文書には世界各国の政財界の要人らがタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用し、資金隠しのために設立したペーパーカンパニーや資金を洗浄した内容が記載されている。欧米メディアによると、文書には習近平主席や李鵬（リー・ポン）元首相の家族や親族らの名前も書かれており、彼らが資産隠しに関わったという報道がなされている。中国外交部報道官は「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と報道を否定している。

これについて米国のネットユーザーからは「世界中どこの国でも政治家というのは同じみたいだね」「中国は真実なんて気にしない」などのコメントが付いた。中国のネットユーザーからは「あの文書は中国以外の部分については全部真実だ。世界中では大スキャンダルなのに、ここの民衆はおとなしいもんだな」「この事件が国際的にどんなに大きな反響を引き起こし、民衆が騒いでも、政府レベルではまるで何もなかったように振る舞っている」など皮肉交じりのコメントが寄せられた。

一方、日本のネットユーザーは「納税回避総額の点では1位が米国で2位は日本だとのことで、日本も笑えたものではない」「根拠はないが、証拠はあるってとこかな。しかし、アメリカから出てこないのは不思議だ」「日本企業や個人のほうが気になる」との声が聞かれた。（編集/長澤）