2016年4月6日、日本の華字紙が「広島宣言の真の目的」について報じている。

米ワシントンで行われた第4回核セキュリティ・サミットが注目を集める中、日本の岸田文雄外相は今月10日と11日に広島で開かれるG7外相会談に合わせて、各国の外相を被爆地に招待し、核軍縮・不拡散をうたった「広島宣言」を発表する考えを示した。これについて、華字紙・日本新華僑報は、背後に二つの大きな目論見があると指摘している。

一つは、「引き続き被害者感情を宣伝し、日本が兵器転用可能な核物質を所有していることに対する国際社会の注目を薄める」こと。記事は、「日本は渋々331キロのプルトニウムを米国に返還することに同意したが、依然として47．8トンのプルトニウムを保有している。軍事化のスピードを絶えず速めており、右翼分子からは核兵器製造の声が上がっている」と指摘。「日本は広島の傷口を再び開くことで、世界の目を欺こうとしている」とした。

もう一つは、「核兵器に反対する民意をなだめ、国内の政治の圧力を緩和する」ことだという。記事は、「日本国内では政府に対して、国際社会に向けて核問題での慎重な態度を表明するよう求める声が上がっている。広島宣言は表面上、そうした民意に迎合するものだ」と指摘。「日本軍国主義が第2次世界大戦で行ったすべてのことは、国際社会でとうの昔に定説となっており、広島の被爆も理性と科学的な態度を持って向き合わねばならない。しかし、日本は裏でさまざまなそろばんをはじき、表面上は自らを“非核戦士”のように装っている。再び血にまみれた傷口を人々に見せることは、結果的に失敗に終わるだろう」としている。（翻訳・編集/北田）