2016年5月18日、サイバー空間は陸・海・空・宇宙に続く「第5の戦場」と呼ばれ、近年インターネット技術の急速な発展に伴い世界各国、とりわけ先進技術と豊富な軍事資金を保有する先進国はサイバー部隊を創設している。中国の英字新聞・チャイナデイリーはこうした現状を紹介した上で、各国のサイバー部隊の特徴を伝えた。

報道によると、サイバー部隊創設の先駆者は米国で、世界最大規模の部隊を保有している。英国は拘束したハッカーの中で、特に技術が優れた者を集めサイバー部隊を編成し、構成員にはネット犯罪に手を染めた前科者も含まれている。ドイツは専門家を主要メンバーとしたサイバー部隊を編成し、イスラエルは1990年代後半からサイバー空間の研究に力を入れ、webサイトやテレビ局を攻撃し軍機密や通信妨害などを行うなど豊富な実戦経験を持っている。ITが盛んなインドでは、サイバー戦争に備えた体制作りを進め、人材を育成している。

韓国も人材の育成に力を入れており、専門的な訓練を受けたことのある人材は約20万人存在するという。韓国は「サイバー司令部」を設置しており、国防費のうち5％がサイバー戦における核心技術の研究開発及び改良に充てられているという。

そして、日本のサイバー部隊の特徴は、サイバー空間のコントロール力を重視していること。日本の自衛隊は2014年に「サイバー防衛隊」を創設しており、サイバー戦における攻撃技術や防衛システムなど、「攻守兼ね備えた」体制を整えている。さらに、日本は米国との協力も重視し、先進技術を取り入れる一方で自国技術の改善を絶えず行い、サイバー戦での戦闘能力を向上させている。（翻訳・編集/内山）