2016年4月4日、中国紙・参考消息（電子版）によると、スイスの日刊紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは、安邦保険グループによる海外ホテルの爆買いなど、中国企業によるM＆A（合併・買収）に警戒を示す記事を掲載した。

最近の中国企業による世界的規模での企業の合併・買収について、多くのアナリストが1980年代の日本を想起させると指摘している。当時、日本企業はニューヨークのロックフェラー・センターなど海外の企業や不動産をこぞって買い入れた。

また、ドイツ紙ディー・ツァイトは中国資本が世界で企業買収を加速させているとし、その対象はドイツや欧米各国の企業のみならず、アフリカのインフラ建設プロジェクト、さらには世界各地の土地・不動産にまで及んでいると報じている。

中国は海外の企業に対して自国の市場への参入を平等にしていないことや、技術流出によって長期的な競争力に悪影響をもたらすことなどから、中国による投資はあまり歓迎されておらず、現在のような状況が今後も継続すると、新たな問題を引き起こす可能性もある。（翻訳・編集/岡田）