2016年3月31日、中国人民銀行（中国の中央銀行）は、不動産価格や物価などに関する調査報告を公表し、現在の不動産価格が受け入れられないと答えた割合が高止まりしたことが明らかになった。

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中国新聞網によると、中国人民銀行が発表したのは2016年の第1四半期のデータで、全国50都市の都市部に住む銀行預金者のうち2万人に対しアンケート調査を実施した。不動産価格が高くて受け入れられないと答えた人は50．7％で前回調査より1．3ポイント減少したが、依然として半数を超えた。不動産価格の今後の動向については52．1％が「大きな変化はない」と見ている。今後3カ月以内に不動産購入を計画している人は13．6％で前回より1．1％下がった。

雇用に関しては、「厳しい状況」「見通せない」と答えたのは45．1％で最も多く、「物価が高くて受け入れられない」と答えたのは52．7％で前回より1．7％増加した。収入では、79．6％が「収入増」もしくは「現状維持」と答え、48．4％が今後の収入増に期待。収入を貯蓄に回す傾向が強まっており、44．1％の人が貯蓄を重視すると答え前回より2．1％上昇。消費や投資を重視すると答えた人はそれぞれ20．5％と35．6％でいずれも前回より下がっている。（翻訳・編集/内山）