2016年3月30日、日本メディアによると、政府は29日、首都直下地震が発生した際の救助部隊の派遣や物資輸送などの手順を盛り込んだ応急対策活動計画をまとめた。

政府がまとめた応急対策活動計画では、首都直下地震が起きた際、全国から自衛隊や警察など約14万人を東京、埼玉、千葉、神奈川4都県に派遣するほか、生存率が大きく下がるとされる72時間以内に行う人命救助や物資輸送などの活動を時系列で示している。物資輸送に関しては、道路が被災して通行できない場合には河川や河川敷道路なども活用する。

日本のニュースを扱う英語サイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「将来の災害に備えて適切な計画がされていると分かって良かった」

「物資の輸送に川を使う可能性があるというけれど、地震によって津波が発生する危険性はないのだろうか？」

「川を輸送に活用するという計画は、津波が起きた時にはどうするのだろう？」

「公共施設には緊急時用の医療品を常備しておき、職員たちは応急手当の訓練を受けておくようにしておくことも必要だと思う」

「派遣された14万人もの人々のための食糧や必要な物資はどうやって輸送するのだろう？」（翻訳・編集/蘆田）