2016年3月29日、中国メディア・澎湃新聞（ザ・ペーパー）によると、中国で策定が続いていた「インターネットドメインネーム管理法」の改訂作業が完了した。中国工業・信息化部の公式サイトに意見募集稿が掲載された。

新たに盛り込まれた第37条では、中国で事業を展開する外国企業について、中国国内のサーバーを使用することと、ドメインネームを中国で登録することを義務づける内容となっており、議論を呼ぶことは必至とみられている。

多国籍企業の中にはすでにサーバーを中国国内に置き、中国でドメイン登録しているところもあるが、米アップルやマイクロソフトなどの外国企業のみならず、中国企業であっても電子商取引大手・淘宝（タオバオ）やサーチエンジン・百度（バイドゥ）、ポータルサイト・網易（NETEASE）などのように海外でドメイン登録しているケースもあり、今回の取り決めによる影響は大きくなることが予想される。

中国のIT専門家・姜伯静（ジアン・ボージン）氏は、第37条の意図は、海外で登録された悪質サイトの遮断、中国語ドメイン名の普及、海外企業が中国国内で事業を行う際に国内企業との提携を促すことの3点にあると分析している。（翻訳・編集/岡田）