2016年3月29日、環球時報（電子版）によると、日本が開発を進める軍用無人機をめぐり、中国との競争が激化する可能性がある。

米軍事メディアによると、中国海軍が台頭したことを受け、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域の監視を強化。中国の強い不満を招いている。さらに、日本で安保法が成立し、集団的自衛権の行使が可能になり、緊張はさらに高まった。特に無人機開発に日本が力を入れることで、日中関係はさらに悪化する恐れがある。

日本はすでに世界の軍用無人機市場競争に参入しており、国内外に大きな論議を呼んでいる。日本の政治家の間にも「日本の再武装は戦前回帰を思わせる」と警戒する声が出ている。米国は日本の再武装を支援しており、中国や北朝鮮を激怒する結果となっている。

しかし、日本の軍用機開発を中国は一顧だにしていない。一方で専門家の間には、日中の軍用機開発競争が、尖閣諸島など東シナ海での突発的な衝突を招く可能性があると指摘する声も出ている。（翻訳・編集/大宮）