2016年3月27日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、航空母艦「ワリャーグ」号をウクライナから買い入れた商人で全国政治協商会議の委員でもある徐増平（シュー・ズンピン）氏は、中国軍を悩ます問題を解決するためには、日本の軍需産業を見習うべきだと述べている。28日付で環球時報が伝えた。

中国は2010年から約1500億元（約2兆6000億円）を国産戦闘機エンジンの研究開発に費やしてきた。しかし、艦上戦闘機J−15などのエンジンは依然として国産ではない。

今月初め北京で行われた両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）で、徐氏は国内の軍需産業の現状を、「独自形態、各部門の閉鎖性、企業本位、産学分離」と表現。「中央政府は日本が真の軍事強国になれた理由を研究すべきだ」と主張した。徐氏は、「日本の軍事財閥は敗戦によって解体されたが、三菱重工、川崎重工、富士重工等の企業はみな、自衛隊の軍事製品の特許技術を有している」と語った。一方、中国の軍事工業はかつてのソ連式をそのままコピーしたものであり、国有企業が全ての技術を掌握しているのが現状だ。

しかし、軍需産業に詳しい専門家は、「中国指導部が軍事改革を進めていく中で、民間企業の影響力が大きくなってきている。今後10年で民間企業の中から競争力を備えた軍事企業が台頭するだろう。政府と軍は、性能や質、先進性を基に、どこから購入するのかを判断することになる」と語っている。（翻訳・編集/松澤）