2016年3月27日、中国軍網によると、中国人民解放軍及び武装警察は3年後にすべての有償サービスを停止する。

中国共産党中央軍事委員会は「軍隊及び武装掲載津部隊の有償サービス活動全面停止に関する通知」を発表した。中国の軍や武装警察は先進国とは異なり、病院や学校、研究機関、倉庫、埠頭、娯楽活動に関する企業を保有しているが、3年後をめどにそれらの有償サービスを全面停止することとなった。それらの企業は地方政府などに移管される見通しだ。

習近平（シー・ジンピン）政権は軍の近代化と汚職対策を推進してきたが、有償サービスという巨大利権に本格的に切り込むことを決意している。（翻訳・編集/増田聡太郎）