2016年3月24日、中国広東省仏山市当局が公衆トイレについて公に意見を求めた方案が物議を醸している。金羊網が伝えた。

中国は国内観光地のトイレ環境を改善すべく新設や改修を行う「トイレ革命」を進めているが、仏山市は公衆トイレの管理方案を発表し、意見を募った。物議を醸したのは、「公衆トイレ使用時に便器外を尿で汚した場合は50〜500元（約860〜8600円）の罰金を科す」という内容の方案。

同様の取り組みはすでに同省の深セン市が2013年9月に条例として執行したが、同市の政府職員は「取り締まりは難しい。トイレに監視カメラを設置すれば監視はできるが、これでは利用者のプライバシーを侵害してしまう。さらに監視者が不当に罰金を徴収する可能性もある」と指摘。仏山市は同規定をマナー違反の抑止力にしたいとしているが、専門家からは深セン市の政府職員同様、「取り締まりは難しく、抑止力の効果は期待できない」と見ている。

さらに、ネットでも同市の方案は話題となり、支持する声がある一方で、「トイレに監視カメラを設置するのか？管理もできないような法律は執行しても意味がない」と現実的ではないと批判する声が多く聞かれた。（翻訳・編集/内山）