2016年3月18日、観察者網は中国、台湾企業による日本の家電大手の買収劇をめぐり、「チャンスが到来した」と指摘する記事を掲載した。

同メディアが取り上げたのは先月決まった台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ買収と、今月17日に発表された中国・美的集団による東芝の白物家電事業の買収。記事は「日本の家電メーカーの損失計上は目新しいことではない」と指摘し、「家電企業が日本の産業をけん引する時代は終わったのだろう」との見方を示す。

その上で、鴻海、美的ともに家電組み立ての技術は備えているが、白物、黒物家電にかかわらず日本企業のブランド価値、生産技術、研究開発能力には及ばないと分析。「これまで『よく売れる商品を作る』ことが特徴だった中国、台湾企業は日本企業の買収を通じて『最高の商品を作る』能力を持つことになる」と説明し、数十億ドルを払っても簡単に手に入れることのできない能力を得ることで2社はさらに存在感を強めることができるとした。

また、「中国企業がこれから進むのはハイテク家電分野。狙う市場は42億人規模の『一帯一路』市場だ」とも指摘しており、「日本のブランド力、技術力は新製品の開発や新市場開拓に有利に働く。中国企業が『最高の商品』を作り出すことも夢ではない」と論じた。

この日本の家電2社をめぐる動きに対し、中国のネット上には「20年前は日本ブランドの天下だったが今はどうだろう」「自動車以外で今でも名のある日本ブランドって何？」「次は自動車メーカーの買収だね。あと10年はかかりそうだけど」「大金を使って買収するんだろうから核心的な技術は手に入れるように」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）