2016年3月10日、シンガポール華字紙・聯合早報は日本メディアの報道を引用して、日本の慰安婦支援団体が国連の勧告を受け止めるよう、日本政府に要求したと伝えた。

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国連女子差別撤廃委員会は7日、日韓の慰安婦問題について「未解決の多くの課題が残され、遺憾である」とする報告書を発表。報告書では元慰安婦の女性たちに補償、賠償、公式謝罪、名誉回復などを含む、十分かつ有効な救済を実施するよう勧告していた。

これを受け、「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は10日に日本外務省に請願書を提出。「慰安婦問題は解決されておらず、国連委員会の勧告の意義は重い」と指摘し、日本政府に委員会の勧告を受け止め、真摯（しんし）に解決することを求めた。（翻訳・編集/北田）