2016年3月10日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ（電子版）は、米金融会社のゴールドマン・サックスのデータを引用し、中国人の消費力について伝えた。

欧米諸国では、中国の主流消費層に対し「パリやニューヨーク、東京、ロンドンで爆買い」のイメージを持つが、ゴールドマン・サックスが公表したデータを分析すると、中国の主流消費層の購買力が想像するほど強大ではないと分かる。

中国の主流消費層の1日当たりの平均消費額は7ドルと米国の97ドルに遠く及ばない。消費動向を見ると、中国人は衣食に個人消費の半分を費やしており、米国人の場合衣食が占める割合は15％であるため、中国人の購買力が高いとは言えない。

また、中国人消費者に対し海外での爆買いのイメージが強いが、実際にパスポートを所有している割合はわずかに4％で、米国の35％よりだいぶ低い。ただ、10年以内に中国のパスポート所有率は12％にまで増加し、それに伴い消費も拡大するとみられている。

ゴールドマン・サックスのアジア消費研究部門は、「現在、中国の6割の人たちは年収が6000ドルで、生活の必需品が主要の消費となっているが、中国政府は2020年に国民の収入を2010年の倍に増加させる目標を掲げており、ブルーカラー層の大幅な収入増が見込まれる。近年中国の消費増加幅は縮小しているが、中国消費者の本領は発揮されておらず、ブルーカラー層の収入増は大きな購買力となるだろう」と予測している。（翻訳・編集/内山）