2016年3月8日、環球時報は米ブルームバーグの報道を引用し、過激な発言で注目を浴びる米大統領選共和党候補者のドナルド・トランプ氏に「皮肉な事態が見つかった」と報じた。

トランプ氏は中国に批判的な発言を行っており、先ごろは「われわれのすべてを奪った」と語気を荒げた。移民に対しても強硬姿勢を取っているが、トランプ氏の名の付いたビルが中国人富裕層を中心とした外国人の米国移住に有利な条件を作り出しているという。

報道で取り上げられたのはニュージャージー州に建設される50階建てマンションで、宣伝動画には中国語の字幕が付けられている。建設するのはトランプ氏の娘婿がトップを務める建設会社だ。このプロジェクトは外国人投資家向けのビザ取得プログラム「EB5」に該当するもので、「50万ドル（約5600万円）以上の投資」などの一定条件を満たせば永住権を取得することができる。

統計によると、14年の「EB5」を通じたビザ発行件数は1万692件に上り、うち85％を中国人が占めた。ニュージャージーの物件もこのプログラムに基づき5000万ドル（約56億円）を調達済みで、「EB5」ビザ取得者のほぼ全員が中国人だという。

この問題についてトランプ氏の側近は「本人は資金調達に関わっていない」と説明、建設会社も「事業は合法。雇用も生み出した」と指摘するが、同プログラムの反対派からは「技術のない外国人にビザを売るようなもの」「国の安全を脅かしさえもする」などの批判が出ている。（翻訳・編集/野谷）