2016年3月22日、中国の女性が北京市の不動産を販売した後に価格が安すぎたとして訴え出た騒動の審議が行われた。北京晨報が伝えた。

王（ワン）さんは夫と共に米国で暮らしており、自身が所有する北京市の66平米の不動産の売却を検討。これを聞き夫の兄弟が150万元（約2600万円）で購入したいと名乗り上げ、2013年7月に150万元で売買契約を取り交わした。ところが米国に戻った後知人と会話した際に市場価格は250万元（約4300万円）を下らないと知り、王さんは「私たち夫婦は10年余り米国で暮らしており、北京市の不動産に対する知識が乏しかった。夫の兄弟は私たちに知識がないことや親族間の信頼を利用し、自分の言い値が正しいと主張した。契約は明らかに不公平である」として売買契約の破棄を求め訴え出た。

これに対し夫の兄弟は、「金額は双方が同意した12年12月当時の市場価格とさほどの差はない。彼女らは米国で暮らしているが、ネットで情報を得ることは容易で、家族とも頻繁に連絡を取っていたため北京市の不動産状況を把握していたはずだ」と売買契約に不公平はなかったと述べた。

双方の言い分に対し一審は、「双方は150万元の価格で同意しており、契約書にも不備はない」とし、王さんの訴えを退けた。王さんは一審の判決を不服とし上訴。22日の二審でも契約破棄を求めた。夫の兄弟は審議で5万元（約86万円）を賠償金として支払うと約束したが、王さんは「子どもが北京で仕事をする予定のため、住居が必要」とし夫の兄弟の損失を負担するとしたうえで、家を取り戻したい姿勢を崩さなかった。二審判決は後日言い渡される。（翻訳・編集/内山）