2016年3月2日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は中国の国営企業が2〜3年内に数百万人規模の極めて大規模なリストラを敢行すると報じた。

中国政府は、本来ならば経営が破綻しているはずだが、公的支援などで存続し続けているいわゆる「ゾンビ企業」を整理しようとしており、その過程で500〜600万人もの国営企業従業員が職を失うことになるとみられている。世界的な経済の低迷を背景に、中国は20年ぶりに経済成長率が7％を割り込み、1990年代以来の大規模なリストラ動向となる。

中国政府は過剰な生産能力の調整を進めている。鉄鋼や非鉄金属、石炭、セメントなどの業界は構造改革を必要としており、リストラによる膨大な失業者の再就職をどうサポートするのか、またリストラの過程で社会問題が引き起こされる恐れがあることなどが懸念される。

中国のあるシンクタンクの責任者は、20年前の国営企業のリストラは経済の過渡期に必要な痛みだったと振り返るが、現在は両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の代表者は金持ちや成功者ばかりで、一般市民の苦しみや怒りなど理解していないと話す。

また、中国は社会保障システムへの支出がまったく足りていない一方で、軍事への支出は高すぎると指摘している。（翻訳・編集/岡田）