2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵（パク・クネ）政府について、「世界経済の不振やMERS（中東呼吸器症候群）などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続（2013年2．9％、2014年3．3％、2015年2．6％）で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32％も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474（潜在成長率4％、雇用率70％、1人当たりの国民所得4万ドル）というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/堂本）