2016年2月14日、インターネット企業の「奇虎360」によると、2014年12月1日から2015年11月30日の1年の間に、海外のハッカー集団の攻撃により、少なくとも中国のパソコン1万台以上が影響を受けた。その範囲は中国全土の31の省級行政区に及び、うち北京市、広東省の被害が最も大きかった。教育・科学研究機関や政府機関がその主な標的だ。新華網が伝えた。

奇虎360のモニタリングによると、中国はハッカーの攻撃を継続的に受けている被害国となっている。

2015年11月末の時点で、奇虎360は中国の科学研究機関や政府機関などを標的にサイバー攻撃を行った29のハッカー集団を確認した。ハッカー集団の中国を標的にした攻撃は07年から始まり、過去12カ月だけで、少なくとも中国のパソコン1万台以上がその影響を受けた。

モニタリングによると、攻撃の被害が最も大きい中国の省・市は北京市、広東省、浙江省、江蘇省、福建省。科学研究機関が標的となった攻撃が最多で、全体の37．4％を占めた。次に多かったのは政府機関で27．8％だった。その他、軍事システムや工業システム、商業システム、宇宙システム、交通システムなども標的となった。

奇虎360の呉雲坤（ウー・ユンクン）総裁は、「ハッカー集団の主な目的は、情報やデータを盗むこと。攻撃が成功すると、ターゲットとなったパソコンの関連の基本情報を収集し、その中にある重要なデータをさらに大量に盗む。そしてさらに、そのターゲットのネットワーク上にあるほかの機器からも重要データを盗むことを試みる」と説明する。

パソコンのほか、スマホが攻撃の対象となるケースも増加している。モニタリングによると、典型的な攻撃の方法は、パソコンを通してアンドロイド搭載のスマホをウィルスに感染させ、録音や通話記録、連絡先、ショートメッセージ、SDカード内のファイル、位置情報などを盗む。（提供/人民網日本語版・編集/武藤）