2016年2月14日、韓国・ニューシスによると、韓国の国民医療費が増え続けている中、公共部門による保障は主要先進国に比べて脆弱（ぜいじゃく）であることが分かった。

韓国の国民医療費の規模（2013年基準）はGDP比7．2％だが、この中で公共財源の割合は54．3％。韓国保健産業振興院が主要先進国の国民医療費を分析した結果、韓国の国民医療費に対する公共財源の割合は米国を除いて他の経済協力開発機構（OECD）加盟国に比べて非常に低いことが明らかとなった。日本の公共財源の割合は82．7％で韓国の約1．5倍。フランス（78．7％）、ドイツ（76．8％）、カナダ（70．6％）なども公共財源の割合が高い。米国は47．1％で、韓国より低かった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国が負担すべき医療費を個人に負担させておいて、医療担当者は甘い汁を吸っている」

「所得に応じた支援をしてほしい。費用が高額すぎる」

「OECDが発表している統計を見ると、韓国は41カ国中32番目ではないか。順位を出すと印象が悪いからパーセンテージだけにしたのか？」

「脆弱でも今のままでいい。政府は何もしないでくれ。何かするとさらに悪化するような気がする」

「民間保険に加入しろということか？」

「韓国では医療費の公的補助が少ないから、最終的には民間保険に加入しなければならない。そして民間保険を運営する財閥だけがもうかるシステムになっている」

「国の補助も税金から出ているし、税金は国民が支払っている。結局全部個人負担しているようなものだ」

「自分たちが選んだ政府のやっていることだ、文句は言えない」（翻訳・編集/三田）