2016年2月9日、韓国・ニューシスによると、韓国政府が東京電力福島第1原発の事故を理由に日本産水産物の輸入を規制している問題について、世界貿易機関（WTO）が措置の整合性を判断するための作業を本格的に開始する。

韓国・産業通商資源部によると、WTOは8日（現地時間）、韓国政府による日本産水産物の輸入規制措置を審議する紛争処理小委員会（パネル）の委員3人を選定した。パネル委員は地球環境ファシリティ（GEF）理事会の議長を務めるウィリアム・エラーズ氏のほか、チュニジアの食品安全分野コンサルタント、シンガポールの弁護士らで構成された。

日本政府は昨年8月、「韓国政府が原発事故による汚染水漏れを理由に2013年9月から行っている福島など8県の水産物輸入禁止措置はWTO協定に違反している」とし、WTOにパネルの設置を要請した。

産業通商資源部関係者は「韓国の措置の正当性を立証できるよう、最善の努力をする」と述べている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「パネル委員らが自分の家族に日本産水産物を食べさせられるのなら、どんな結果が出ても受け入れる」

「韓国政府はしっかり対応できるだろうか？とても心配」

「また新たな日韓戦が始まる。今回は絶対に負けられない」

「検査して問題ないと判断された水産物は、当然輸入するべき。政府は感情的な行動を慎むべきだ」

「放射能の数値や原産地の表記を徹底すれば、輸入を再開しても問題ない」

「なぜ韓国だけ訴える？輸入を制限している国は他にもたくさんあるのに！」

「日本の水産物に問題があるのなら、韓国の水産物にも問題があるのでは？同じ海を泳いでいる魚を、日本人が捕まえれば日本産、韓国人が捕まえれば韓国産になるのだから」

「今の科学は人間の健康についてどれほど把握している？科学的に問題がないと言われても信じられない」（翻訳・編集/堂本）