2016年3月16日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が4月13日の総選挙を前に相次いで主要地域を訪問しており、同大統領の「総選挙介入」に対する論争は激しさを増すとみられる。

朴大統領は16日、釜山海雲台区にある創造経済革新センターを訪れ、入居企業の成果などに関する報告を受けた。総選挙直前に地方を訪れるのは10日の大邱、安東訪問に続き2回目となる。

朴大統領は政治関連の発言はせず、経済と雇用を強調した。大統領府も、日程について「雇用創出と経済活性化に向けた現場訪問」と強調した。

しかし、政界からは朴大統領の「総選挙介入」を懸念する声が出ている。同大統領の大邱訪問が慶尚道地域の有権者の心に影響を及ぼしたのではないかと指摘される中、激戦区の釜山を訪れたことは、いわゆる「真朴（真実の朴大統領派）マーケティング」論争を激化させる可能性が高いという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「韓国の高齢者たちは国が台無しになっても朴大統領を支持し続ける。心配せずに不正選挙をしてくださいと伝えてほしい」

「選挙介入なんて情けない」

「露骨過ぎないか？中立を守るべき」

「国民に『見て！』と言わんばかりに反則をする。もはや隠そうという気もなくなったようだ」

「それが許されてしまうという点が悲しい。先進国ではありえないこと」

「朴大統領が地方に行ったことではなく、朴大統領が来たことを喜ぶ有権者らに問題がある」（翻訳・編集/堂本）