2016年1月20日、澎湃新聞によると、日本と中国の残業に対する考え方の違いが、中国に進出している日系企業と現地労働者の間の問題に発展するケースが多いという。

近年、社員の福利厚生が手厚いと言われる日系企業の中国工場で、労働者の権利保護を求める運動が頻繁に起きている。日中の労使問題に詳しい弁護士の周蒋鋒（ジョウ・ジアンフォン）氏は、先日発表した報告書で「中国における労使関係は多元化しており、日系企業は中国人労働者の権利と習慣を尊重するよう、注意を払わなければならない」と指摘している。

日系企業と中国人労働者の間で最も問題になりやすいのは残業だ。日本ではサービス残業が常態化している企業も少なくないが、中国の企業では基本的に残業はなく、仮に残業をする場合でも残業代はきちんと請求する。周氏は、「日系企業は残業が比較的多い。これは一定程度、日本国内の労働習慣の影響を受けている。日系企業は『終身雇用の恩義を残業によって返す』という習慣を中国に持ち込んでいるが、これは中国人の伝統と習慣に相反するものだ」と指摘する。

また、日中の政治や領土問題も在中日系企業に多かれ少なかれ影響を与えている。周氏によると、日系企業の上層部の不適切な発言、または小さな仕事上の問題から、日中の民族的な矛盾へと発展してしまうケースも少なくない。

周氏は、「日系企業は法に基づいた雇用を強化すると同時に、管理の現地化を進める必要がある。そうすれば、労使関係の緊張を緩和させることができ、意思決定の効率が上がり、人件費の削減にもつながる」と提言している。（翻訳・編集/北田）