2016年1月20日、東京株式市場で日経平均株価が暴落。前日比632円安の1万6416円で大引けた。日本銀行が追加緩和を決めた2014年10月31日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値。世界景気への根強い不安により投資家心理が悪化した。

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主力株を中心に幅広い銘柄が売られ、全面安の展開となっている。ニューヨーク株や上海株が総じて小動きにとどまっている中で、東京株式相場の暴落ぶりが際立つ。東京株式相場は今年に入って、12営業日中10営業日で下落している。

19日のニューヨーク原油市場で原油先物価格が約12年4カ月ぶりの安値を付けたことや、アジア各国・地域の株式相場が軟地合いになっていることも嫌気された。先物との裁定解消売りに加えて損失覚悟の売りが殺到した。

市場筋は「世界経済への先行き不透明感が広がっており、特に東京株式市場は歯止めがきかない状況に陥っている」と指摘。「世界的な資金余剰（バブル）が米国の『出口戦略』により、はじけ始め、売りが東京市場に殺到した」と見ている。円相場も1ドル116円台に上昇しており、円安株高が一枚看板のアベノミクスに暗い影を投げかけている。（八牧浩行）　

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。