2016年1月18日、韓国のテレビ局MBCが、司法試験に合格し2年間の実務研修まで終えた司法研修院生（日本の司法修習生に相当）の半数が無職の状態であると伝えた。

今年の司法研修修了生356人のうち就業者は144人、軍入隊者77人を除けば就職率は51．6％だ。就職先は78人が弁護士、50人が検事、16人が公共機関や一般企業などとなっている。研修院生の就職率は2012年以降、40〜50％程度となっている。今年は昨年（43．4％）に比べ8．2％上昇したが、研修修了生の数が150人減っているため、就業者数自体は33人減少している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「こんなエリート専門職でも就職の心配をしないといけないのか」

「司法試験に受かって研修まで終えても無職か…」

「これがヘル朝鮮（韓国を卑下する呼称）の現実だ」

「それでも、他学部の卒業生に比べたら良い方だろう」

「就職が難しいのは弁護士だけではない。今は医師も数が増え過ぎて飽和状態だ」

「弁護士が増え過ぎたから市場価値が下がっただけのことだろう。これが市場原理だ」

「弁護士には定年がないから毎年数が増え続けて、もう飽和しているということだろう」

「就職もできないような状態なら、優秀な人材を司法試験に向かわせるのではなく、理系の学科に進ませればいい。アップルのような企業が韓国からも生まれるかもしれない」

「弁護士の資格を持っているのだから、高望みしなければ仕事はいくらでもあるだろう。就職難を大げさに騒ぐばかりで、もううんざりだ」（翻訳・編集/三田）